利用規約
この利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社Beed（以下「当社」という。）が提供する「スタートアップのための株主総会等に関するリマインドサービス」（以下「本サービス」という。）を利用する事業者（以下「ユ―ザー」という。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第 1 条（本契約の成立・申込手続）
- ユーザーが本規約に同意し、当社所定の方法で本サービスの利用を申し込み、当社がこれに承諾することにより、本規約を契約条件とする本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）が成立します。
- ユーザーは、本サービスの利用申込みに際して、当社所定の情報（以下「ユーザー情報」という。）を登録します。
- ユーザーは、ユーザー情報を常に最新の情報に保たなければならず、ユーザー情報に変更があった場合、直ちに当社所定の方法に従って、ユーザー情報の変更手続きをしなければなりません。ユーザーがこれを怠ったことによって生じる損害について当社は一切責任を負いません。
第 2 条（本サービスの内容）
- 本サービスは、各ユーザーの決算期等に応じて、株主総会その他会社運営に関する当社所定の情報をメール（以下「本メール」という。）にて配信するサービスです。なお、当社は、当社の裁量によって、当該情報の配信時期、頻度及びその内容について決定します。
- ユーザーは、本サービスにおいて、本メールに当社又は当社所定の第三者のサービスに関する広告が掲載されることがあること、及び、本メールのほか当社又は当社所定の第三者のサービスに関するメールが送付されることがあることに同意します。
第 3 条（知的財産権）
- ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（本メールを含み、以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第 4 条（個人情報の保護）
本サービスにおいて取得する個人情報は、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第 5 条（サービスの廃止等）
- 当社はいつでも、本サービスの提供を停止し、又は廃止することができます。
- ユーザー及び当社は、当社所定の方法により相手方に申し出ることによって、本契約を解約することができます。
第 6 条（非保証）
- 当社は、本サービスの内容の完全性、正確性及び有効性等について保証せず、また、ユーザーは自己の責任で本サービスにより取得する当社コンテンツを利用するものとし、当社は、当社コンテンツに基づくユーザーの行為の結果について保証しません。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことについて保証しません。
- ユーザーが本サービスを利用するにあたり、当社コンテンツから第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません
第 7 条（免責）
- 本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合であっても、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき一切の責任を負いません。なお、本サービスが無料で提供されるものであることに鑑み、当社が損害を賠償する場合であっても、その賠償額は1,000円を上限とします。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
第 8 条（再委託）
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者（以下「再委託先」という。）に再委託することができます。
第 9 条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、本契約により生じた本契約上の地位を移転し、又は本契約により生じた自己の権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは継承させ、若しくは担保に供することはできません。
第 10 条（反社会的勢力の排除）
- ユーザー及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証します。
(1) 自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと
(4) 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと
(6) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと - ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為 - ユーザー又は当社は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をした場合、相手方に対して何らの催告を要せずして、直ちに本契約を解除することができます。
- 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により相手方が被った損害を賠償します。
- 第3項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、解除により損害が生じた場合でも、相手方に対し一切の損害賠償請求を行うことはできません。
第 11 条（本規約の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更することができます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき - 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、通知その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。
第 12 条（分離可能性）
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
第 13 条（準拠法等）
- 本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本契約に関するユーザー当社間の訴訟の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
第 14 条（存続条項）
本契約の終了にかかわらず、第1条（本契約の成立・申込手続）第3項、第3条（知的財産権）、第4条（個人情報の保護）、第7条（免責）、第9条（権利義務の譲渡禁止）、第12条（分離可能性）、第13条（準拠法等）及び第14条（存続条項）は有効に存続します。
付則
20●●年●月●日：制定・施行